実際に私が勉強に使用したオリジナルまとめノートを公開しています。
試験勉強の手助けになれば嬉しく思います。
平成25年度試験～令和2年度試験の内容まで反映しております。
土地区画整理事業
・受益の範囲が事業施工地区全体にわたり、公平な受益と負担が実現される。
・宅地の位置、形状、配置などが整備されるため土地利用の効率が高まる。
・換地という手続きを経るため、土地に対する所有権などの権利が中断することなく保護される。
・換地：従前の宅地を造成・整形化し、その地権者に対し、新たに交付される宅地のこと。
・面的開発整備であるため、開発規模が広く関係権利者が多いことから、事業完了までにかなりの年月を要し、成熟した市街地になるのに期間がかかる。
・地価の上昇が続くときには減歩によって資金が増える。
・減歩(げんぶ)：公共施設が不十分な区域において、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらうこと。また、この土地を道路、公園などの公共用地が増える分に充てるほか、その一部を売却し事業資金の一部に充てることもある。公共用地が増える分に充てるのが公共減歩、事業資金に充てるのが保留地減歩という。地権者においては、土地区画整理事業後の宅地の面積は従前に比べ小さくなるものの、都市計画道路や公園などの公共施設が整備され、土地の区画が整うことにより、利用価値の高い宅地が得られる。
・減歩率：整理前の土地と換地後の土地の割合。
・1919年の都市計画法において、耕地整理の手法が土地区画整理として組み入れられた。
・関東大震災後において、土地区画整理に関する特別都市計画法が制定され、震災復興が急速に進められた。
・第二次世界大戦後において、戦災を受けた市街地の復興と公共施設整備のために、土地区画整理が大規模に実行に移され、戦災都市の市街地形成の基礎を作った。
利用者均衡配分法
・現在一般的に用いられている配分交通量推測手法には、①分割配分法②転換率法③分割、転換率併用配分法④均衡配分法がある。
・均衡配分法：利用者は所要時間の短い経路を選択すると仮定し、「等時間原則」を満足する均衡状態(どの利用者も経路を変更することによって自己の旅行時間をそれ以上短縮することはできない状態)をモデル化し、この均衡状態における交通量を数値計算によって求めるもの。
・均衡配分が用いられる理由は、ドライバーの最短経路選択を前提とした交通行動に基づく、より論理性のある交通モデルであり、そのモデルに厳密に従い、配分結果である交通量は1つに定まること等が挙げられる。
〈メリット〉
- Wardropの第1原則(等時間原則)に厳密に従っており、解が都に定まることから論理的に説明しやすいこと。
- ネットワークの小さな変化であれば、推計される交通量の変化は分割配分のように広域に影響することはないこと。
- 設計要素によって定まる道路特性を反映したリンクパフォーマンス関数を設定することにより、比較的精度の高い地域間旅行時間を推計できる。
- リンク交通量や経路交通量についても算出できる。
- 配分以外の段階における需要変動を考慮した統合型モデル等、多様な政策の評価に対応したモデルへの拡張性が高い。
まとめノート一覧
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