実際に私が勉強に使用したオリジナルまとめノートを公開しています。
試験勉強の手助けになれば嬉しく思います。
平成25年度試験～令和2年度試験の内容まで反映しております。
赤文字は重要ポイントです。
【ワークライフバランス】
日本語では「仕事と生活の調和」と訳され、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において平成19年12月に策定された「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」では、これが実現した社会の姿を次のように定義している。
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択･実現できる社会」
〇子育てや介護ないし地域活動等、家庭や地域での役割を担いながら働くことが可能となり、少子化に伴う労働力不足を補うことが期待されている。
〇企業がワーク･ライフ･バランスの推進により社会的責任を果たすことで、企業イメージが向上し、人材の確保や定着率を高めることが期待されている。
〇様々な職業経験を通して積極的に自らの職業能力を向上させようとする人や、仕事と生活の双方を充実させようとする人、地域活動への参加等をより重視する人など、多様な働き方があり企業の対応にも限界があることから、全ての働く人が満足できる社会環境の整備に向けて継続的に改善していく必要がある。
〇企業、個人、社会が抱える課題を解決するためには、経済界、労働界、国･地方公共団体が協力し、社会全体での取組を推進する必要がある。
〇会議に関しての具体的な取組として｢会議の目的やゴールを明確にする｣｢参加メンバーや開催時間を見直す｣｢必ず結論を出す｣などが挙げられる。
〇事前に社内資料の作成基準を明確にして、必要以上の資料の作成を抑制する。
〇キャビネットやデスクの整理整頓を行い、書類を探すための時間を削減する。
〇「人に仕事がつく」スタイルを改め、業務を可能な限り標準化、マニュアル化する。
〇上司は部下の仕事と労働時間を把握し、部下も仕事の進捗報告をしっかり行う。
〇業務の流れを分析した上で、業務分担の適正化を図る。
〇周りの人が担当している業務を知り、業務負荷が高いときに助け合える環境をつくる。
〇時間管理ツールを用いてスケジュールの共有を図り、お互いの業務効率化に協力する。
〇自分の業務や職場内での議論、コミュニケーションに集中できる時間をつくる。
〇研修などを開催して、効率的な仕事の進め方を共有する。
〇働く人が自らのライフステージの変化に対応しながら多様な働き方を選択できるようにする中で、企業は非正規雇用を正規雇用へ移行する取り組みが必要とされている。
〇我が国では人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するために、仕事と育児･介護の両立や多様な働き方の実現が急務となっている。
【労働関係法規】
〇技術者であっても労働者を使用することや、自身が労働者となることがある。技術のマクロ化に伴い、技術者も労働と労働に関する法規について正しく理解し行動することが求められる。
〇労働者の権利を保護し、生存を保障するための法規を労働法と総称するが、そのうちでも最も根幹となる「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」を労働三法と呼ぶ。
〇36協定とは労働基準法第36条の規定に基づき、非常災害および公務による臨時の必要がある場合を除き、労使協定により労働時間を延長し、又は休日に作業させることを可とするための協定であるが、行政官庁に届け出ることにより有効となる。
〇労働安全衛生法では、事業者は常時一定人数以上の労働者を使用する事業場ごとに所定の人数の産業医を選任しなければならないと定められている。(50人以上を使用する事業場では、産業医を選任する必要がある。)
〇専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として定められた業務の中から、対象業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度であり、19業務に限られ労使協定により導入が可能になるが、この19業務の中に技術士は含まれていない。
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