実際に私が勉強に使用したオリジナルまとめノートを公開しています。
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平成25年度試験～令和2年度試験の内容まで反映しております。
国土計画
・1962年に策定された全国総合開発計画では、地域間の均衡ある発展が基本目標とされ、拠点開発構想による工業の地方部への分散が図られた。
・第二次全国総合開発計画は、人間のための豊かな環境の創造を基本目標として、新幹線や高速道路等のネットワーク整備に関する大規模プロジェクト構想が示された。
・1977年の第三次全国総合開発計画は、環境、エネルギー問題の深刻化を背景に定住圏構想(大都市への人口集中の抑制と地方の振興)が示された。
・1987年に策定された第四次全国総合開発計画では、人口等の東京一極集中や、地方圏での雇用問題の深刻化を背景として、交流ネットワーク構想による多極分散型国土の構築が提示された。
・2008年に策定された国土形成計画では、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図るため、おおむね10年間の国土づくりの方向性が示された。
・2014年に公表された国土のグランドデザイン2050では、人口減少社会に対応した、コンパクトな拠点と交通及び情報に関するネットワークの構築などが基本戦略として示された。
・第一次全国総合開発計画の拠点開発方式による工業開発地区の構想を背景として、新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定され、新産業都市と工業整備特別地域が指定された。
・日本経済が新しい局面を迎え、産業構造の高付加価値化、知識集約化が求められるようになったことに対応して、1983年に高度技術工業集積地域開発促進法(テクノポリス法)が制定された。
・1958年に策定された首都圏整備計画の第一次基本計画では大ロンドン計画1944にならって、既成市街地の周囲にグリーンベルト(近郊地帯)を設け、その外側に衛星都市(市街地開発区域)を開発して、首都東京の過大化と過密化の防止を図ろうとした。
・大都市名古屋を含む中部圏については、中部圏開発整備法に基づいて中部圏開発整備計画が定められるが、その対象区域は「愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀」の全部で9県である。
・北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の資源、特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画である。
都市計画区域
・都市計画区域については、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めることとなっている。
・都市計画区域は、市町村の行政区域と一致している必要はない。
・区域区分は、すべての都市計画区域において実施されるものではない。
・市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
・市街化区域は、さらにその利用目的に応じて、建築可能な建物が制限される。まず、少なくとも用途地域を定め、土地利用の内容を規制する。また補助的地域地区を定めて地域の特色に合わせた制限を掛ける。これらの規制によって、良好な都市環境の市街地の形成を目指す、とされている。
・市街化調整区域は、市街化を抑制する区域で開発行為は抑制され、必ずしも用途地域を定めるとは決められていない。
・区域区分を定めるか否かは、都道府県が地域の実状を踏まえて、都市計画区域をマスタープランの中で判断する仕組みとなっている。
・区域区分を定めた場合には、都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域のいずれかに含まれる。
・優先的かつ計画的に市街化を図る市街化区域には、原則として溢水(いっすい)、湛水(たんすい)、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域は含めない。
まとめノート一覧
※記事が完成次第、随時追加致します。
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